リサイクル料は、家電やパソコンに自転車やパソコンにエアコン、テレビや洗濯機など必要となります。消費税や経理処理がどうなるのかも知っておいて、家電や自動車のリサイクル料について知りましょう。
リサイクル料で家電リサイクル料というものがかかりますが、家電リサイクル法というテレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコンの４商品を製造業者・輸入業者が回収しリサイクルする法律により、テレビや冷蔵庫に洗濯機やエアコンを回収する時にリサイクル料がかかります。
家電リサイクル法は、家電メーカー、家電小売店、消費者の役割分担によって、有効な資源の再利用を促進し、循環型社会を形成することを目的としており、家電４品目の処分については、消費者（排出者）の費用負担が発生するなど、従来の粗大ごみとは異なる取り扱いとなります。
リサイクル料は、メーカーにより異なりますが、エアコンは3575円、テレビは2835円、冷蔵庫は4830円、洗濯機は2520円ほどとなっています。
家電は、販売店に持ち込むと引き取ってもらえて、リサイクル料と搬送料を支払って引き取ってもらえます。
買い替える場合は、買い替える際に、購入する販売店に引き取ってもらえますし、いらなくなった家電製品を販売店に引き取ってもらうこともできます。
また、指定引き取り場所に運搬してリサイクル料を支払って引き取ってもらえます。
パソコンも、リサイクル法の対象で、リサイクル料が必要となっており、ノートパソコンは、3000円、デスクチップパソコンは、3000円、ブラウン管ディスプレイは4000円、液晶ディスプレイは、3000円で、運送料は、料金に含まれています。
自動車のリサイクル料は、自動車リサイクル法により必要になっており、車検前に重量税・自賠責などの車検諸費用を支払う際に、別途リサイクル料が徴収されます。 リサイクル料は、２００５年１月以後の新車購入時や、２００５年１月以前に購入した車輌については、２００５年１月以後に最初に車検を受ける時に支払うことになります。 自動車のリサイクル料は、5つの項目に分類されており、シュレッダーダスト料、エアバック類料金、フロン類料金、情報管理料、資金管理料金から構成されており、各自動車製造メーカーや車種により料金は異なってきます。
リサイクル料で消費税相当分は、支出時には不課税扱いとなり、廃車時に「課税仕入れ」とされます。 リサイクル料の経理処理としては、シュレッダーダスト料、エアバック類料金、フロン類料金、情報管理料、資金管理料金のリサイクル料が預託部分になり、資金管理料金を支払った時点で費用処理（損金経理or必要経費)となります。